司法書士が対応全国47都道府県対応オンライン完結・来所不要

相続登記に必要な戸籍収集、
全部おまかせください。

「まず戸籍を揃えてください」と言われて、お困りではありませんか。
出生から死亡まで連続した戸籍の収集・整理を、司法書士が責任をもって代行します。

2024年4月より相続登記が義務化。相続発生から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料の対象となります。
戸籍謄本必要書類一式法務局・司法書士相続登記申請へ
1,200件+累計対応件数
47全国都道府県対応
14平均納品日数
98%顧客満足度

こんな状況で止まっていませんか?

多くの方が戸籍の収集段階で相続登記の手続きが止まっています。

😰
CASE 01

司法書士から「まず戸籍を揃えてきてください」と言われたが、どの役所に何を請求すればいいかわからない。

🗺
CASE 02

被相続人の本籍地が遠方にあり、複数の市区町村にまたがっている。自分で全部の役所を回るのが難しい。

📋
CASE 03

書類を集めたつもりだが、本当に揃っているか自信がない。法務局に行ったら不足と言われ手続きが止まった。

相続に必要な戸籍とは?

相続登記には、被相続人(亡くなった方)の「出生から死亡まで」の連続した戸籍書類が必要です。戸籍には複数の種類があり、それぞれ取得先・取得方法が異なります。

戸籍謄本

現在有効な戸籍の写しです。現在の本籍地の市区町村役場で取得できます。相続人の現在の状況確認に使用します。

手数料:1通 450円

除籍謄本

全員が転籍・死亡等によって籍が抜けた「閉鎖された戸籍」の写しです。本籍地の移動がある場合は複数箇所から取得が必要です。

手数料:1通 750円

改製原戸籍謄本

法改正(1994年・1976年等)によって様式が変更される前の旧戸籍です。古い時代の記録が残っており、手書きで読みにくいことも多くあります。

手数料:1通 750円

なぜ「出生から死亡まで」の連続した戸籍が必要なのか?

相続登記の申請では、被相続人に他に相続人がいないことを証明する必要があります。そのために、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍書類を揃え、婚外子や認知した子ども、過去の婚姻による子どもがいないかを確認します。

転籍(本籍地の移転)や改製(法改正による様式変更)があるたびに新しい戸籍が作られるため、複数の市区町村・複数の種類の戸籍を取得しなければならないケースがほとんどです。戸籍が10通を超えることも珍しくありません。

💡 2024年3月から「戸籍の広域交付」制度が始まりました。
本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍を請求できるようになりました。ただし、郵送請求には対応していないため、直接窓口への来庁が必要です。また、コンピュータ化されていない古い戸籍(一部の改製原戸籍)は対象外です。

自分で集める vs プロに任せる

「自分でできるかも」と感じる方も多いですが、実際には多くの落とし穴があります。

比較項目自分で集める場合当センターに依頼する場合
必要書類の特定△ 自分で調査が必要。抜け漏れのリスクあり✓ 担当者が必要書類を全て特定
役所への請求手続き△ 各役所ごとに書式・手順が異なる。複数箇所への郵送・来庁が必要✓ 全国の役所への請求を一括代行
費用(手数料以外)△ 交通費・郵送費・切手代・証明写真代など実費が重なる✓ 一律料金(代行費用+役所実費のみ)
かかる時間✗ 請求書の作成・郵送・受取を繰り返すと1〜2ヶ月かかることも✓ 平均14〜21日で納品
古い戸籍の読み方✗ 手書きの旧字体・くずし字は専門知識がないと読めない✓ 担当者が内容を確認・整理して納品
不足・不備のリスク✗ 法務局で「書類が足りない」と差し戻されると、再度1〜2週間かかる✓ 不足があれば自動的に追加取得
仕事・生活への影響△ 役所の開庁時間内(平日9〜17時)に対応する必要がある✓ 申込みはフォームから24時間いつでも可
遠方の役所対応✗ 被相続人が転居を繰り返していた場合、複数県の役所に対応が必要✓ 全国47都道府県の役所に対応
「自分でやれば安く済む」は本当でしょうか?
複数の役所への郵送請求(切手・返信用封筒・小為替手数料など)+交通費を合計すると、実費だけで数万円になるケースも。さらに役所の開庁時間に合わせた仕事の調整、書類の不備による手続き延長も考慮すると、プロへの依頼がトータルで合理的な選択です。

私たちが代行すること

戸籍書類の収集・取得・整理に特化したサービスです。登記申請等の法的手続きは含まれませんが、それ以外の戸籍収集に関する作業を全て代行します。

必要書類の特定

被相続人の情報をもとに、必要な戸籍の種類と全国の請求先を特定します。複雑な家系・転籍歴が多い場合も対応できます。

全国の役所への請求・取得

複数の市区町村役所への請求を一括代行します。郵送請求の対応、書類の受取まで全て対応します。

書類の確認・不足分の追加取得

取得した書類に不足や誤りがないかを確認します。不足がある場合は追加で請求し、完全な書類一式を揃えます。

書類一式を整理して郵送納品

収集した戸籍書類を整理・仕分けし、一式まとめて郵送します。受け取り翌日から登記申請へ進められます。

申込みから納品まで 4ステップ

フォームからのご申込みで全て完結します。来所・電話は不要です。

1
フォームで申込み
被相続人のお名前・生年月日・本籍地(わかる範囲で)を入力して送信するだけ。
所要約5分
2
必要戸籍の特定・確認
担当の司法書士が必要な戸籍の種類と請求先を特定。メールでご確認いただきます。
1〜2営業日
3
全国の役所へ請求・取得
確定した役所へ一括請求。複数箇所でも追加費用なし。進捗はメールでご報告。
約7〜14日
4
書類一式を郵送納品
整理した書類を郵送でお届け。そのまま司法書士・法務局へ持参できます。
合計14〜21日

相続手続き全体の中での位置づけ

当センターは「戸籍収集」という最初の工程を専門に担います。

相続発生登記義務の開始当センターの担当戸籍書類の収集全国役所への請求・取得・整理司法書士の担当登記申請書の作成法務局へ申請相続登記申請相続登記完了✓ 不動産名義変更← 当センターはここを担当します →

明確な一律料金(役所実費別途)

追加料金は役所手数料(実費)のみ。何箇所の役所に請求しても代行費用は変わりません。

BASIC
¥29,800
+役所手数料(実費)
  • 相続人1名・シンプルな家系
  • 戸籍謄本・除籍謄本の収集
  • 書類確認・整理
  • 郵送納品
  • 納品まで約14日
COMPLEX
¥79,800
+役所手数料(実費)
  • 再婚・養子縁組など複雑な家系
  • 転籍多数・全国多数の役所対応
  • 相続人調査が必要なケース
  • 担当者によるフルサポート
  • 納品まで約30日

※役所手数料の実費(戸籍1通450円、除籍・改製原戸籍1通750円等)は別途実費請求となります。
※複雑な事情がある場合は無料相談後にお見積りいたします。

FAQ

Q依頼するために何か書類を準備する必要はありますか?
申込時に特別な書類は不要です。被相続人(亡くなった方)のお名前・生年月日・本籍地(わかる範囲で)をご連絡いただければ、担当者が必要な戸籍の種類と請求先を特定します。
Q被相続人が何度も転籍していますが対応できますか?
はい、対応可能です。転籍歴が多い場合も、過去の本籍地をさかのぼって必要な役所を特定し、各地の除籍謄本・改製原戸籍を取得します。全国47都道府県に対応しています。
Q相続登記の申請もお願いできますか?
当センターでは戸籍書類の収集・取得・整理のみを行っています。不動産の相続登記申請は司法書士の独占業務となりますので、司法書士へご依頼ください。当センターで収集した戸籍書類を司法書士に提出することで、登記申請手続きをスムーズに進めることができます。
Q納品までの目安期間はどれくらいですか?
プランや状況によりますが、平均14〜21日程度です。役所の混雑状況(繁忙期は1〜2週間余分にかかる場合あり)や請求先の数によって変動します。お急ぎの場合はご相談ください。
Q戸籍の広域交付制度を使えば自分でできますか?
2024年3月から始まった広域交付制度により、一部の戸籍は本籍地以外の役所でも取得できるようになりました。ただし、窓口への直接来庁が必要で郵送請求は不可、コンピュータ化されていない古い戸籍(一部の改製原戸籍)は対象外です。また、どの書類が必要かの特定・確認作業は引き続き必要です。
Q個人情報はどのように管理されますか?
ご提供いただいた個人情報は、戸籍収集代行業務のみに使用します。個人情報保護法に基づき厳重に管理し、業務終了後は適切に廃棄します。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

まずはフォームからご連絡ください

内容を確認の上、24時間以内に担当者よりご連絡いたします。無料相談のみのお問い合わせも歓迎です。

当サービスは戸籍書類の収集・取得・整理・納品のみを行います。不動産登記申請・相続放棄等の法的手続きは含まれません。法的手続きについては司法書士・弁護士にご相談ください。